紛争鉱物への取り組み

コンゴ民主共和国とその周辺諸国で採掘される鉱物(タンタル、タングステン、錫、金)の一部が、人権侵害や環境破壊等を引き起こす武装勢力の資金源となっているとの懸念から、2010年、米国にて金融規制改革法(ドッド・フランク法)が制定され、米国上場企業に対し、それら鉱物の使用状況に関する報告義務が課されました。


当社グループでは、調達活動における社会的責任を果たすため、そのような武装勢力の資金源となるような紛争鉱物を事業活動において使用しない方針であり、事前確認を通じ、可能な限り排除に努めます。また、業界団体やお客様が実施される紛争鉱物に関する調査に協力を惜しまず、連携して紛争鉱物排除ならびに責任ある調達活動に取り組みます。

2017年(平成29年)1月27日改訂
第一精工株式会社
代表取締役社長 小西 英樹